【 支給要件 】
雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援または
職業能力評価を推進する事業主
【 支給される額 】
＜ 労働者に職業訓練等を受けさせる場合 ＞
・職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の１／３
・短時間等労働者の職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の１／２
・認定実践型人材養成システム又は有期実習型訓練に要した経費・賃金の４／５
・労働者の自発的な職業訓練に要した経費・賃金の１／２
＜ 労働者に職業能力評価を受けさせる場合 ＞
・受検の要した経費・賃金の３／４
＜ 同意雇用開発促進地域（地域法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合 ＞
・職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の２／３
＜ 認定中小企業者等（中小労確法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合 ＞
・職業訓練等に要した経費・賃金の１／２
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【 支給要件 】
平成１８年４月１日以後初めて育児休業取得者が出た中小企業事業主（労働者数１００人以下）。
支給対象者が職場復職後１年（育児休業終了日が平成２２年５月１日前の
場合は６ケ月）以上雇用されていること。
【 支給される額 】
＜１人目＞
育児休業（子が１歳未満） １００万円
＜２人目～５人目＞
育児休業（子が１歳未満） ８０万円
【 支給要件 】
労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主
【 支給される額 】
・設置に要する費用の２／３
・運営に要する費用の２／３（１～５年目）、 ６～１年目は１／３ [運営携帯等により限度額あり]
・増築又は建替えに要する費用の１／２ [限度額あり]
・保育遊具等購入に要する費用から自己負担金１０万円を控除した額 [限度額あり]
【 支給要件 】
仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主
【 支給される額 】
＜労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行った場合＞
・育児サービス費用の補助額の３／４、介護サービス費用の補助額の１／２
＜育児休業取得者に対して代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合＞
・１人目 ５０万円、２人目以降 １５万円
＜子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取り組みを行い、
利用者が生じた場合＞
・１００人以下企業 １人目 １００万円 、２～５人目 ８０万円
１０１人～３００人企業 １人目 ５０万円、２～１０人目 ４０万円
＜育児又は介護休業者がスムーズに現場復帰できるようなプログラムを実施した場合＞
・１人あたり２１万円限度
【 支給要件 】
労働者の育児休業取得期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合
【 支給される額 】
＜３ケ月以上育児休業休暇を取得させた場合＞
・事業主が行う経済的支援額の３／４
※この助成金は２３年３月３１日で終了予定。
【 支給要件 】
労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合
【 支給される額 】
＜３ケ月以上短時間勤務制度を利用させた場合＞
・事業主が行う経済的支援額の３／４
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【 支給要件 】
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なく
された事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を
図る場合
【 支給される額 】
休業手当、教育訓練の際の賃金または出向元の賃金負担額の一部を助成する
中小企業 ４／５ （解雇等を行わない場合は９／１０）
大企業 ２／３ （ 〃 ３／４）
※教育訓練を行った場合の加算額 中小企業 ６，０００円 、大企業 ４，０００円
※１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が日額の上限
≪ 注意！ ≫ 不正受給が明らかになった場合は、企業名・事業主名等が公表されます。
【 支給要件 】
６５歳以上への定年引き上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用
制度の導入、定年の廃止又は希望者全員を対象とする６５歳前に契約期間が切れない
安定的な継続雇用制度の導入を行う場合
（雇用保険の用被保険者数が３００人以下の事業主）
【 支給される額 】
企業規模・現行の定年年齢・実施した措置により、１０万円～１６０万円を支給。
また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する場合は２０万円を加算。
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★ 新たに人を雇いいれる時
助成金名 新たに高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が困難な労働者を雇い入れたとき 6ヶ月 45万円 1年 45万円 （短時間労働者以外、中小企業の場合） 改善計画の認定を受けた事業主が新分野進出等の基盤となる人材を雇い入れたとき （その他、設備投資金額などの要件あり） 1人につき140万円 （5人まで） 受け入れている派遣労働者を直接雇い入れたとき ・期間の定めのない労働契約、中小企業の場合 6ヶ月経過後 50万円 1年6ヶ月経過後 25万円 2年6ヶ月経過後 25万円 中高齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れたとき 対象労働者1人につき 月額 ４０，０００円（最大3ヶ月） 年長フリーター等を雇い入れたとき 対象労働者１人につき 6ヶ月経過後 ５０万円 １年６ヶ月経過後 ２５万円 ２年６ヶ月経過後 25万円 中小事業主が初めて障害者を雇い入れたとき 一事業主につき100万円
受給要件
特定求職者雇用開発助成金
中小企業基盤人材確保助成金
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
試行雇用奨励金
若年者等正規雇用化特別奨励金
障害者初回雇用奨励金
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これから起業をお考えの方へ…
起業をされる時にしか活用できない助成金があります。
そしてその助成金の申請は「会社設立の前」「人を雇う前」に計画書を提出することが
条件なのです。
本当なら助成金が受けられたのに、“制度をよく知らなかったから受給できなかった”と
いうのはとてももったいないとは思いませんか？
助成金は条件が合えば高い確率で支給されるお金です。もちろん、返済は不要です。
ジェイアシストは、あなたの起業を「助成金の申請」という形で応援いたします。
★創業に要した費用の助成
● 支給対象 ●
5年以上雇用保険に加入していた雇用保険の受給資格者であって、自ら起業し、創業後１年以内に労働者を
雇い入れようと考えているとき
● 支給額 ●
創業に要した費用の１/3（上限150万円）
※創立後1年以内に2人以上雇い入れた場合は上限が200万円になる
● ポイント ●
創業前に申請が必要
注意！！ 「生産性の向上」に係る助成金は
平成２３年４月１日以降廃止されます。
★創業・新分野進出又は生産性の向上に必要な人材の
賃金の助成
● 支給対象 ●
創業・異業種進出もしくは生産性を向上させるために人材（基盤人材）を雇い入れるとき
● 支給額 ●
基盤人材1人につき、1年で140万円。5人まで。
● ポイント ●
１．改善計画書を策定し、事業所を管轄する都道府県知事の認定を受けること。
２．人材の雇い入れ前に実施計画書を提出すること。また、設備投資などに２５０万円以上の経費をかけていること。 ※実施計画書平成２３年４月以降は不要になります。
３．基盤となる人材に年350万円以上の給料を支払うこと
注意！！ 平成２３年６月までの予定です。
★高年齢者等が法人を設立して、労働者を雇い入れるときに
事業の開始に要した費用の一部を助成
● 支給対象 ●
45歳以上の高年齢者等が3人以上で法人を設立して、労働者を雇い入れるときに
※支給対象経費＝法人設立前１ヶ月に要した費用（上限150万円）
＋法人の運営（登記後６ヶ月以内）に要した費用
● ポイント ●
まず、計画書を提出すること。
法人の設立登記の日によって、計画書の提出期間が決まっています。
★雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を
雇い入れた場合
● 支給対象 ●
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を
● 支給額 ●
１．創業支援金
法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に支払った経費の合計額（上限あり）
×割合（2/3または1/2)
２．雇入れ奨励金
対象労働者1人につき30万円～60万円（上限100人）
これ以外にも受給できる助成金はたくさんあります。
お見積り・ご相談は無料です。
お問い合わせは
お電話 ０６－６６２６－４０８７ または
問い合わせフォームからご連絡ください。
雇い入れた場合
事業の開始に要した費用の一部を助成
● 支給額 ●
支給対象経費×支給割合（有効求人倍率に応じた割合。２/3または１/2）
注意！！ 平成２３年３月３１日で廃止されます。
【 支給要件 】
介護関連事業主として新サービス提供を行うのに伴い、計画期間内に特定労働者（介護福祉士・社会福祉士など）を新たに雇い入れた場合であって、その事業所における介護労働者雇用管理責任者を選出し、その周知を図る場合
≪ 注意！ ≫ 新サービス提供開始前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し認定されることが必要です
【 支給される額 】
特定労働者１人あたり７０万円（３人が限度）
※最初の対象者を雇い入れてから６ヶ月間が支給対象期間のため、雇い入れる時期によっては
支給額が減額になることもあります。
【 支給要件 】
介護関係業務の未経験者を雇いいれ、一定期間定着させた場合
※対象となる労働者数は事業所の雇用保険被保険者数によって異なります。
【 支給される額 】
対象労働者１人につき６ケ月の支給対象期間ごとに２５万円（１年間で５０万円）
ただし、対象労働者が次のいずれにも該当する者である場合は、１人につき
６ケ月の支給対象期間ごとに５０万円（１年間で１００万円）を支給
・雇い入れ日において２５歳以上４０歳未満
・雇い入れ日の前日から起算して１年前までの間に雇用保険の一般被保険者でなかった者
≪ 注意！ ≫ ２人目以降の未経験者は、最初に雇い入れた未経験者の第１期支給対象期が
満了するまでに雇い入れた場合に対象となります。
【 支給要件 】
都道府県労働局長の認定を受けて介護福祉機器を新たに導入し、適切な運用を行った場合
【 支給される額 】
新たに機器の導入・運用に要した費用の１／２（上限は３００万円）
★助成金の申請に際しまして、上記に記載しております事項以外にまだたくさんの要件がございます。
また、随時助成額や要件が変更になる場合がございます。
ご相談は無料です。
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