「海外勤務者規程」の作成をしております。

近年、海外へ進出される企業がますます増えておりますが、

派遣される従業員の給与や待遇についてはあまり詳しく

取り決めがない会社がほとんどです。

それでは、実際勤務している従業員やその家族も不安になり、

トラブルもとになります。

当事務所では、このようなご不安をなくし、会社でのきちんとした

ルール作りのお手伝いをしております。

 【海外勤務者規程の記載事項の一部】

・目的

・適用範囲

・定義

・海外勤務期間

・心得

・労働条件

・一時帰国

・赴任・帰任

・支度金

・家族の帯同

・帰国休暇

・借り上げ社宅

・海外給与

・海外勤務手当

・社会保険、労働保険

・医療費

・留守宅手当

・ハードシップ手当

など

★規程内容や料金などにつきましては、一度お問い合わせください。

●当事務所では、「キャリア形成促進助成金」を使った従業員向けの

研修を行っております。

例えば…

①総務ご担当者向け

・労務管理の基礎知識講座

・社会保険、労働保険の基礎実務講座

・給与計算基礎実務講座

②管理職向け

・メンタルヘルスの基礎知識講座

・部下の労務管理必須知識講座

上記の研修を行うとともに、「キャリア形成促進助成金」を申請し

研修にかかった費用の最大５０％を助成金で取り戻します！

★研修の内容によっては、助成金の申請対象にならない場合もございます。

★ご要望に応じて上記以外の研修もご提案させていただきます。

どうぞお気軽にご相談ください。

代表者　澤　千恵のブログです。

仕事のことや毎日の気づきなどを書いております。

よろしければご一読ください。

http://ameblo.jp/j-assist/

キャリア形成促進助成金

【　支給要件　】

雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援または

職業能力評価を推進する事業主

【　支給される額　】

＜　労働者に職業訓練等を受けさせる場合　＞

・職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の１／３

・短時間等労働者の職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の１／２

・認定実践型人材養成システム又は有期実習型訓練に要した経費・賃金の４／５

・労働者の自発的な職業訓練に要した経費・賃金の１／２

＜　労働者に職業能力評価を受けさせる場合　＞

・受検の要した経費・賃金の３／４

＜　同意雇用開発促進地域（地域法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合　＞

・職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の２／３

＜　認定中小企業者等（中小労確法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合　＞

・職業訓練等に要した経費・賃金の１／２

ご相談・お問い合わせ

ご相談は無料です。

助成金の詳しい支給要件については、お電話　０６－６６２６－４０８７　

　または

お問い合わせフォームから社労士オフィス　ジェイアシストへご連絡くさい。 

 

社労士オフィス　ジェイアシストでは毎月１回、助成金最新情報や人事労務に役立つ情報を メールマガジンでお届けしています。   配信をご希望の方は、お問い合わせフォームからご請求ください。   ご登録をお待ちしております。

 中小企業子育て支援助成金

【　支給要件　】

平成１８年４月１日以後初めて育児休業取得者が出た中小企業事業主（労働者数１００人以下）。

支給対象者が職場復職後１年（育児休業終了日が平成２２年５月１日前の

場合は６ケ月）以上雇用されていること。

【　支給される額　】

＜１人目＞

育児休業（子が１歳未満）　　　１００万円

＜２人目～５人目＞

育児休業（子が１歳未満）　　　　８０万円

事業所内保育施設設置・運営等助成金

【　支給要件　】 

 労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主

【　支給される額　】

・設置に要する費用の２／３

・運営に要する費用の２／３（１～５年目）、　６～１年目は１／３　　[運営携帯等により限度額あり]

・増築又は建替えに要する費用の１／２　　[限度額あり]

・保育遊具等購入に要する費用から自己負担金１０万円を控除した額　[限度額あり]

両立支援レベルアップ助成金

【　支給要件　】

仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主

【　支給される額　】

＜労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行った場合＞

・育児サービス費用の補助額の３／４、介護サービス費用の補助額の１／２

＜育児休業取得者に対して代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合＞

・１人目　５０万円、２人目以降　１５万円

＜子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取り組みを行い、

利用者が生じた場合＞

 ・１００人以下企業　　１人目　１００万円　、２～５人目　８０万円

　１０１人～３００人企業　　１人目　５０万円、２～１０人目　４０万円

＜育児又は介護休業者がスムーズに現場復帰できるようなプログラムを実施した場合＞

・１人あたり２１万円限度

育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置）

【　支給要件　】

労働者の育児休業取得期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合

【　支給される額　】

＜３ケ月以上育児休業休暇を取得させた場合＞

・事業主が行う経済的支援額の３／４

 ※この助成金は２３年３月３１日で終了予定。

育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置）

 【　支給要件　】

労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合

【　支給される額　】

＜３ケ月以上短時間勤務制度を利用させた場合＞

・事業主が行う経済的支援額の３／４

 ご相談・お問い合わせ

助成金についてのお問い合わせ・お見積りは無料です。

今すぐお電話　０６－６６２６－４０８７　

か　お問い合わせフォームから社労士オフィス　ジェイアシストへ

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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

【　支給要件　】

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なく

された事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を

図る場合

【　支給される額　】

休業手当、教育訓練の際の賃金または出向元の賃金負担額の一部を助成する

中小企業　　４／５　　（解雇等を行わない場合は９／１０）

大企業　　　２／３　　（　　　　〃　　　　　　　　　　　３／４）

※教育訓練を行った場合の加算額　　　　中小企業　　　６，０００円　、大企業　　４，０００円

※１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が日額の上限

≪　注意！　≫　不正受給が明らかになった場合は、企業名・事業主名等が公表されます。

 定年引き上げ等奨励金

【　支給要件　】

６５歳以上への定年引き上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用

制度の導入、定年の廃止又は希望者全員を対象とする６５歳前に契約期間が切れない

安定的な継続雇用制度の導入を行う場合　

（雇用保険の用被保険者数が３００人以下の事業主）

【　支給される額　】

企業規模・現行の定年年齢・実施した措置により、１０万円～１６０万円を支給。

また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する場合は２０万円を加算。

 ご相談・お問い合わせ

助成金に関するご相談は無料です。

今すぐお電話　０６－６６２６－４０８７

または　　お問い合わせフォームからご連絡ください。

★　新たに人を雇いいれる時

助成金名	受給要件
特定求職者雇用開発助成金	新たに高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が困難な労働者を雇い入れたとき   6ヶ月　　45万円　　　　　　　1年　　45万円 （短時間労働者以外、中小企業の場合）
中小企業基盤人材確保助成金	改善計画の認定を受けた事業主が新分野進出等の基盤となる人材を雇い入れたとき　　（その他、設備投資金額などの要件あり）   1人につき140万円　　（5人まで）
派遣労働者雇用安定化特別奨励金	受け入れている派遣労働者を直接雇い入れたとき   ・期間の定めのない労働契約、中小企業の場合 　　6ヶ月経過後　50万円 1年6ヶ月経過後　25万円 2年6ヶ月経過後　25万円
試行雇用奨励金	中高齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れたとき   対象労働者1人につき　　月額　　４０，０００円（最大3ヶ月）
若年者等正規雇用化特別奨励金	年長フリーター等を雇い入れたとき   対象労働者１人につき　　 　　6ヶ月経過後　５０万円 １年６ヶ月経過後　２５万円 ２年６ヶ月経過後　25万円
障害者初回雇用奨励金	中小事業主が初めて障害者を雇い入れたとき   一事業主につき100万円

助成金に関するお問合せは無料です。

今すぐ　お電話　　０６－６６２６－４０８７　　または　お問合せフォームで

社労士オフィス　ジェイアシストへご連絡ください。

１．法令等の遵守

当事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法及び機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。

２．個人情報の適正な取得、利用目的

お客様の情報の取得と利用は、労働。社会保険諸法令に基づく業務遂行に必要とする最小限度において利用し、必要とする場合以外は事務所外に持ち出したり口外しません。

３．職員の教育、監督

お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、委託先の「個人情報管理」の円滑な推進を図ります。

４．個人情報の公表、開示

お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合を除き、お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。

５．個人情報の管理

当事務所が外部に業務を再委託することはありません。今後もし一部分でも外部に委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、及び基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

６．第三者への情報提供

当事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、及び第三者に提供することはいたしません。

７．個人情報の廃棄処分

ご提供いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、シュレッダーを使用しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社労士オフィス　ジェイアシスト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　　千恵

★　ドリームゲート

★　升谷社労士事務所

★　助成金活用ガイド

★　総務の森

★ 大阪PROS

★　ブログ　　　『女性社労士　澤　千恵のお仕事日記』

●顧問契約報酬

 業務内容：労働保険、社会保険関係書類の作成と提出代行

　　　　　　　人事労務に関するご相談

　　　　　　　３６協定の提出　　　　　など

従業員人数	労務相談＋手続代行	労務相談のみ
１人　～　　　９人	２０，０００円	１５，０００円
１０人　～　　１９人	３０，０００円	２０，０００円
２０人　～　　２９人	５０，０００円	４０，０００円
３０人　～　　３９人	６０，０００円	５０，０００円
４０人　～　　４９人	７０，０００円	６０，０００円
５０人　～	ご相談	ご相談

 ※算定基礎届・年度更新は別途費用がかかります。

 ※給与計算業務とセットでご契約の場合は、割引させていただきます。

 ●給与計算コンサルティング

 業務内容　：　給与計算

　　　　　　　　　各種帳票類の出力（賃金台帳・個人別給与明細書・源泉徴収票など）

　　　　　　　　　振込みデータ作成、住民税データ作成

１ケ月あたりの費用　＝　基本料金　＋　処理人数×一人当たりの単価

例）　従業員５０人の場合

1ヶ月の給与計算コンサルティング料＝基本料金３０，０００円＋５０人×1,000円＝８０，０００円

従業員人数	基本料金	一人当たり単価
～１０人	１０，０００円	＠1,000円
１１人～２０人	２０，０００円	＠1,000円
２１人～５０人	３０，０００円	＠1,000円
５１人～	ご相談	＠1,000円

※ 一人当たりの単価は「勤怠データの集計なし」の場合の料金です。

　　勤怠データの集計をご希望の場合はご相談ください。（要別途料金）

※基本料金は、受託範囲・入力項目数等に応じて増額することがあります。

※賞与計算・年末調整・給与体系変更等は別途費用がかかります。

※顧問契約をしていただいた場合は、上記料金の半額となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※住民税のデータ登録は、別途５００円/人加算いたします。

※給与計算業務の引継ぎにあたっては、約１～２ヶ月のテスト期間が必要です。

●その他の業務報酬

 

業務内容	顧問契約あり	顧問契約なし
労働保険関係新規適用	３０，０００円	５０，０００円～
健康保険新規適用	３０，０００円	５０，０００円+2,000円/人
就業規則の作成・改定	１５０，０００円～	２００，０００円～
賃金規程の作成・改定	１００，０００円～	１５０，０００円～
退職金規程の作成・改定	１００，０００円～	１５０，０００円～
労務監査の立会い	ー	５０，０００円～

●助成金申請

 当事務所では、顧問契約をしていただいている顧問先様のみ

助成金の申請をさせていただいております。

 　着手金　　　　　　　０～５万円　（助成金の種類により異なります）

　成功報酬　　　　　　助成額の１５％～２０％　

※助成金の内容によって異なりますので詳しくはお問い合わせください。

起業をされる時にしか活用できない助成金があります。

そしてその助成金の申請は「会社設立の前」「人を雇う前」に計画書を提出することが
条件なのです。

本当なら助成金が受けられたのに、“制度をよく知らなかったから受給できなかった”と
いうのはとてももったいないとは思いませんか？

助成金は条件が合えば高い確率で支給されるお金です。もちろん、返済は不要です。

ジェイアシストは、あなたの起業を「助成金の申請」という形で応援いたします。

創業時に申請できる助成金

 受給資格者創業支援助成金

★創業に要した費用の助成

●　支給対象　●

5年以上雇用保険に加入していた雇用保険の受給資格者であって、自ら起業し、創業後１年以内に労働者を

雇い入れようと考えているとき

●　支給額　　●

創業に要した費用の１/3（上限150万円）

※創立後1年以内に2人以上雇い入れた場合は上限が200万円になる

 ●　ポイント　●

創業前に申請が必要

中小企業基盤人材確保助成金

注意！！　　「生産性の向上」に係る助成金は

平成２３年４月１日以降廃止されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★創業・新分野進出又は生産性の向上に必要な人材の

賃金の助成

●　支給対象　● 

創業・異業種進出もしくは生産性を向上させるために人材（基盤人材）を雇い入れるとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 ●　支給額　●

基盤人材1人につき、1年で140万円。5人まで。

●　ポイント　●

１．改善計画書を策定し、事業所を管轄する都道府県知事の認定を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．人材の雇い入れ前に実施計画書を提出すること。また、設備投資などに２５０万円以上の経費をかけていること。　　※実施計画書平成２３年４月以降は不要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．基盤となる人材に年350万円以上の給料を支払うこと

 高年齢者等共同就業機会創出助成金

 注意！！　　平成２３年６月までの予定です。

★高年齢者等が法人を設立して、労働者を雇い入れるときに

事業の開始に要した費用の一部を助成

●　支給対象　●

45歳以上の高年齢者等が3人以上で法人を設立して、労働者を雇い入れるときに

※支給対象経費＝法人設立前１ヶ月に要した費用（上限150万円）

　　　　　　　　　　　＋法人の運営（登記後６ヶ月以内）に要した費用

●　ポイント　●

まず、計画書を提出すること。

法人の設立登記の日によって、計画書の提出期間が決まっています。

地域再生中小企業創業助成金

★雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を

雇い入れた場合

●　支給対象　●

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を

●　支給額　●

１．創業支援金

法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に支払った経費の合計額（上限あり）

　×割合（2/3または1/2)

２．雇入れ奨励金

対象労働者1人につき30万円～60万円（上限100人）

これ以外にも受給できる助成金はたくさんあります。

お見積り・ご相談は無料です。

お問い合わせは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お電話　０６－６６２６－４０８７　または　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

問い合わせフォームからご連絡ください。

雇い入れた場合

事業の開始に要した費用の一部を助成

●　支給額　●

支給対象経費×支給割合（有効求人倍率に応じた割合。２/3または１/2）

• 就業規則って何人ぐらいから必要なの？
• 残業代を払っていないんだけど…
• パートには有給休暇をあげなくてもいいよね
• 年俸制の人の残業代はどうやって計算するの？
• 残業が６０時間を超えると割増率が上がるって本当？
• 育児休業を取りたいと言われたけどどうしたらいいのかわからない…
• 試用期間中の解雇は解雇予告手当はいらないよね

以上の中に当てはまるお考えが１つでもある場合は要注意です。

会社の人事労務管理は十分ではありません。

人を雇用する時には様々な労働法規の知識が必要です。

例えば、

• 労働基準法
• 労働契約法
• 労働安全衛生法
• 育児介護休業法
• パートタイム労働法
• 労働者派遣法

などです。

これらの法律知識が不十分だと、会社として将来大きなリスクを負うことにつながります。

社労士オフィス　ジェイアシストではこのようなトラブルになる前に、適切な労務コン

 サルティングを行い会社のリスクを減らし、会社存続（ゴーイングコンサーン）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ためのアドバイスをさせていただきます。

どんな小さなご相談でも結構です。

経営者の方と一緒に会社にとって最善の解決策を考えます。

まずはお電話ください　　　０６－６６２６－４０８７

お問い合わせはこちら→

こんなことありませんか？

• 急に担当者が会社を辞めてしまい、手続きの方法などがさっぱりわからない
• 労働関係の法改正が多くて、内容についていけない
• 給与計算時の保険料計算が面倒だ
• 現在行っている手続きや給与計算が間違っていないか不安だ
• 毎月の給与計算に時間がかかり、他の仕事ができない

社労士オフィス　ジェイアシストでは、「人事労務アウトソーシング」として社会保険・労働保険の
手続きや給与計算のアウトソーシングを行っております。

「人事労務アウトソーシング」を導入することで

• 専門の人事担当者を雇わなくてもいい
• 法改正があってもタイムリーに対応してもらえる
• 給与計算などに費やす時間がなくなり、本来の業務に専念できる
• コンプライアンスに沿った人事労務管理ができる

など、会社にとって多くのメリットが期待できます。

また、社会保険労務士には「守秘義務」がありますので、お客様の情報については一切
の守秘をお約束いたします。