中小企業子育て支援助成金

 

【　支給要件　】

平成１８年４月１日以後初めて育児休業取得者が出た中小企業事業主（労働者数１００人以下）。

支給対象者が職場復職後１年（育児休業終了日が平成２２年５月１日前の

場合は６ケ月）以上雇用されていること。

 

 

【　支給される額　】

 

＜１人目＞

育児休業（子が１歳未満）　　　１００万円

＜２人目～５人目＞

育児休業（子が１歳未満）　　　　８０万円

 

 

 

事業所内保育施設設置・運営等助成金

 

【　支給要件　】 

 労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主

 

【　支給される額　】

・設置に要する費用の２／３

・運営に要する費用の２／３（１～５年目）、　６～１年目は１／３　　[運営携帯等により限度額あり]

・増築又は建替えに要する費用の１／２　　[限度額あり]

・保育遊具等購入に要する費用から自己負担金１０万円を控除した額　[限度額あり]

 

 

両立支援レベルアップ助成金

 

【　支給要件　】

 

仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主

 

【　支給される額　】

 

＜労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行った場合＞

・育児サービス費用の補助額の３／４、介護サービス費用の補助額の１／２

 

＜育児休業取得者に対して代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合＞

・１人目　５０万円、２人目以降　１５万円

 

＜子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取り組みを行い、

利用者が生じた場合＞

 ・１００人以下企業　　１人目　１００万円　、２～５人目　８０万円

　１０１人～３００人企業　　１人目　５０万円、２～１０人目　４０万円

 

＜育児又は介護休業者がスムーズに現場復帰できるようなプログラムを実施した場合＞

・１人あたり２１万円限度

 

 

 

育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置）

 

【　支給要件　】

 

労働者の育児休業取得期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合

 

【　支給される額　】

 

＜３ケ月以上育児休業休暇を取得させた場合＞

・事業主が行う経済的支援額の３／４

 

 ※この助成金は２３年３月３１日で終了予定。

 

育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置）

 

 【　支給要件　】

 

労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合

 

【　支給される額　】

 

＜３ケ月以上短時間勤務制度を利用させた場合＞

・事業主が行う経済的支援額の３／４

 

 

 

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