これから起業をお考えの方へ…
起業をされる時にしか活用できない助成金があります。
そしてその助成金の申請は「会社設立の前」「人を雇う前」に計画書を提出することが
条件なのです。
本当なら助成金が受けられたのに、“制度をよく知らなかったから受給できなかった”と
いうのはとてももったいないとは思いませんか？
助成金は条件が合えば高い確率で支給されるお金です。もちろん、返済は不要です。
ジェイアシストは、あなたの起業を「助成金の申請」という形で応援いたします。
創業時に申請できる助成金
受給資格者創業支援助成金
★創業に要した費用の助成
● 支給対象 ●
5年以上雇用保険に加入していた雇用保険の受給資格者であって、自ら起業し、創業後１年以内に労働者を
雇い入れようと考えているとき
● 支給額 ●
創業に要した費用の１/3（上限150万円）
※創立後1年以内に2人以上雇い入れた場合は上限が200万円になる
● ポイント ●
創業前に申請が必要
中小企業基盤人材確保助成金
注意！！ 「生産性の向上」に係る助成金は
平成２３年４月１日以降廃止されます。
★創業・新分野進出又は生産性の向上に必要な人材の
賃金の助成
● 支給対象 ●
創業・異業種進出もしくは生産性を向上させるために人材（基盤人材）を雇い入れるとき
● 支給額 ●
基盤人材1人につき、1年で140万円。5人まで。
● ポイント ●
１．改善計画書を策定し、事業所を管轄する都道府県知事の認定を受けること。
２．人材の雇い入れ前に実施計画書を提出すること。また、設備投資などに２５０万円以上の経費をかけていること。 ※実施計画書平成２３年４月以降は不要になります。
３．基盤となる人材に年350万円以上の給料を支払うこと
高年齢者等共同就業機会創出助成金
注意！！ 平成２３年６月までの予定です。
★高年齢者等が法人を設立して、労働者を雇い入れるときに
事業の開始に要した費用の一部を助成
● 支給対象 ●
45歳以上の高年齢者等が3人以上で法人を設立して、労働者を雇い入れるときに
※支給対象経費＝法人設立前１ヶ月に要した費用（上限150万円）
＋法人の運営（登記後６ヶ月以内）に要した費用
● ポイント ●
まず、計画書を提出すること。
法人の設立登記の日によって、計画書の提出期間が決まっています。
地域再生中小企業創業助成金
★雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を
雇い入れた場合
● 支給対象 ●
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を
● 支給額 ●
１．創業支援金
法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に支払った経費の合計額（上限あり）
×割合（2/3または1/2)
２．雇入れ奨励金
対象労働者1人につき30万円～60万円（上限100人）
これ以外にも受給できる助成金はたくさんあります。
お見積り・ご相談は無料です。
お問い合わせは
お電話 ０６－６６２６－４０８７ または
問い合わせフォームからご連絡ください。
雇い入れた場合
事業の開始に要した費用の一部を助成
● 支給額 ●
支給対象経費×支給割合（有効求人倍率に応じた割合。２/3または１/2）
