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当事務所では、海外の法人へ出向される社員の方向けに

「海外勤務者規程」の作成をしております。

近年、海外へ進出される企業がますます増えておりますが、

派遣される従業員の給与や待遇についてはあまり詳しく

取り決めがない会社がほとんどです。

それでは、実際勤務している従業員やその家族も不安になり、

トラブルもとになります。

当事務所では、このようなご不安をなくし、会社でのきちんとした

ルール作りのお手伝いをしております。

 【海外勤務者規程の記載事項の一部】

・目的

・適用範囲

・定義

・海外勤務期間

・心得

・労働条件

・一時帰国

・赴任・帰任

・支度金

・家族の帯同

・帰国休暇

・借り上げ社宅

・海外給与

・海外勤務手当

・社会保険、労働保険

・医療費

・留守宅手当

・ハードシップ手当

など

★規程内容や料金などにつきましては、一度お問い合わせください。

• 就業規則って何人ぐらいから必要なの？
• 残業代を払っていないんだけど…
• パートには有給休暇をあげなくてもいいよね
• 年俸制の人の残業代はどうやって計算するの？
• 残業が６０時間を超えると割増率が上がるって本当？
• 育児休業を取りたいと言われたけどどうしたらいいのかわからない…
• 試用期間中の解雇は解雇予告手当はいらないよね

以上の中に当てはまるお考えが１つでもある場合は要注意です。

会社の人事労務管理は十分ではありません。

人を雇用する時には様々な労働法規の知識が必要です。

例えば、

• 労働基準法
• 労働契約法
• 労働安全衛生法
• 育児介護休業法
• パートタイム労働法
• 労働者派遣法

などです。

これらの法律知識が不十分だと、会社として将来大きなリスクを負うことにつながります。

社労士オフィス　ジェイアシストではこのようなトラブルになる前に、適切な労務コン

 サルティングを行い会社のリスクを減らし、会社存続（ゴーイングコンサーン）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ためのアドバイスをさせていただきます。

どんな小さなご相談でも結構です。

経営者の方と一緒に会社にとって最善の解決策を考えます。

まずはお電話ください　　　０６－６６２６－４０８７

お問い合わせはこちら→

就業規則は「会社のルール」であるとともに、経営者から従業員へのメッセージであると
考えております。

社労士オフィス　ジェイアシストでは、初めに経営者の方と十分にヒアリングさせていただき、
経営理念に沿った就業規則作成を行っております。
その会社にカスタマイズしたオリジナルの就業規則を作成することで、従業員とのルールが明確になり秩序ある職場作りができます。

また、規程作成だけではなくその後の運用に関するご相談にも応じております。

【　その他の規程作成　】

給与規程・育児介護休業規程などその他の規程作成もお受けしております。

法律の内容から運用方法まで詳しくご説明させていただきます。

ご相談方法

ご相談は無料です。

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