●顧問契約報酬

 業務内容：労働保険、社会保険関係書類の作成と提出代行

　　　　　　　人事労務に関するご相談

　　　　　　　３６協定の提出　　　　　など

 

従業員人数	労務相談＋手続代行	労務相談のみ
１人　～　　　９人	２０，０００円	１５，０００円
１０人　～　　１９人	３０，０００円	２０，０００円
２０人　～　　２９人	５０，０００円	４０，０００円
３０人　～　　３９人	６０，０００円	５０，０００円
４０人　～　　４９人	７０，０００円	６０，０００円
５０人　～	ご相談	ご相談

 

 

  

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 ※算定基礎届・年度更新は別途費用がかかります。

 ※給与計算業務とセットでご契約の場合は、割引させていただきます。

 

 

 

 ●給与計算コンサルティング

 業務内容　：　給与計算

　　　　　　　　　各種帳票類の出力（賃金台帳・個人別給与明細書・源泉徴収票など）

　　　　　　　　　振込みデータ作成、住民税データ作成

１ケ月あたりの費用　＝　基本料金　＋　処理人数×一人当たりの単価

例）　従業員５０人の場合

1ヶ月の給与計算コンサルティング料＝基本料金３０，０００円＋５０人×1,000円＝８０，０００円

 

従業員人数	基本料金	一人当たり単価
～１０人	１０，０００円	＠1,000円
１１人～２０人	２０，０００円	＠1,000円
２１人～５０人	３０，０００円	＠1,000円
５１人～	ご相談	＠1,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 一人当たりの単価は「勤怠データの集計なし」の場合の料金です。

　　勤怠データの集計をご希望の場合はご相談ください。（要別途料金）

※基本料金は、受託範囲・入力項目数等に応じて増額することがあります。

※賞与計算・年末調整・給与体系変更等は別途費用がかかります。

※顧問契約をしていただいた場合は、上記料金の半額となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※住民税のデータ登録は、別途５００円/人加算いたします。

※給与計算業務の引継ぎにあたっては、約１～２ヶ月のテスト期間が必要です。

 

 

●その他の業務報酬

 

 

業務内容	顧問契約あり	顧問契約なし
労働保険関係新規適用	３０，０００円	５０，０００円～
健康保険新規適用	３０，０００円	５０，０００円+2,000円/人
就業規則の作成・改定	１５０，０００円～	２００，０００円～
賃金規程の作成・改定	１００，０００円～	１５０，０００円～
退職金規程の作成・改定	１００，０００円～	１５０，０００円～
労務監査の立会い	ー	５０，０００円～

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●助成金申請

 

 当事務所では、顧問契約をしていただいている顧問先様のみ

助成金の申請をさせていただいております。

 

 　着手金　　　　　　　０～５万円　（助成金の種類により異なります）

　成功報酬　　　　　　助成額の１５％～２０％　

 

※助成金の内容によって異なりますので詳しくはお問い合わせください。

 

これから起業をお考えの方へ…

 

起業をされる時にしか活用できない助成金があります。

そしてその助成金の申請は「会社設立の前」「人を雇う前」に計画書を提出することが
条件なのです。

本当なら助成金が受けられたのに、“制度をよく知らなかったから受給できなかった”と
いうのはとてももったいないとは思いませんか？

 

助成金は条件が合えば高い確率で支給されるお金です。もちろん、返済は不要です。

ジェイアシストは、あなたの起業を「助成金の申請」という形で応援いたします。

 

 

 

創業時に申請できる助成金

 

 受給資格者創業支援助成金

 

★創業に要した費用の助成

 

●　支給対象　●

5年以上雇用保険に加入していた雇用保険の受給資格者であって、自ら起業し、創業後１年以内に労働者を

雇い入れようと考えているとき

 

 

●　支給額　　●

創業に要した費用の１/3（上限150万円）

※創立後1年以内に2人以上雇い入れた場合は上限が200万円になる

 

 ●　ポイント　●

創業前に申請が必要

 

 

中小企業基盤人材確保助成金

注意！！　　「生産性の向上」に係る助成金は

平成２３年４月１日以降廃止されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

★創業・新分野進出又は生産性の向上に必要な人材の

賃金の助成

 

 

●　支給対象　● 

創業・異業種進出もしくは生産性を向上させるために人材（基盤人材）を雇い入れるとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 ●　支給額　●

基盤人材1人につき、1年で140万円。5人まで。

 

●　ポイント　●

１．改善計画書を策定し、事業所を管轄する都道府県知事の認定を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

２．人材の雇い入れ前に実施計画書を提出すること。また、設備投資などに２５０万円以上の経費をかけていること。　　※実施計画書平成２３年４月以降は不要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

３．基盤となる人材に年350万円以上の給料を支払うこと

 

 

 

 高年齢者等共同就業機会創出助成金

 注意！！　　平成２３年６月までの予定です。

 

 

 

 

★高年齢者等が法人を設立して、労働者を雇い入れるときに

事業の開始に要した費用の一部を助成

 

●　支給対象　●

45歳以上の高年齢者等が3人以上で法人を設立して、労働者を雇い入れるときに

※支給対象経費＝法人設立前１ヶ月に要した費用（上限150万円）

　　　　　　　　　　　＋法人の運営（登記後６ヶ月以内）に要した費用

 

 

●　ポイント　●

まず、計画書を提出すること。

法人の設立登記の日によって、計画書の提出期間が決まっています。

 

 

地域再生中小企業創業助成金

 

★雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を

雇い入れた場合

 

●　支給対象　●

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を

●　支給額　●

１．創業支援金

法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に支払った経費の合計額（上限あり）

　×割合（2/3または1/2)

２．雇入れ奨励金

対象労働者1人につき30万円～60万円（上限100人）

 

 

 

 

 

これ以外にも受給できる助成金はたくさんあります。

お見積り・ご相談は無料です。

お問い合わせは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お電話　０６－６６２６－４０８７　または　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

問い合わせフォームからご連絡ください。

 

  

 

 

 

雇い入れた場合

 

事業の開始に要した費用の一部を助成

 

●　支給額　●

支給対象経費×支給割合（有効求人倍率に応じた割合。２/3または１/2）

• 就業規則って何人ぐらいから必要なの？
• 残業代を払っていないんだけど…
• パートには有給休暇をあげなくてもいいよね
• 年俸制の人の残業代はどうやって計算するの？
• 残業が６０時間を超えると割増率が上がるって本当？
• 育児休業を取りたいと言われたけどどうしたらいいのかわからない…
• 試用期間中の解雇は解雇予告手当はいらないよね

 

 

以上の中に当てはまるお考えが１つでもある場合は要注意です。

 

 

会社の人事労務管理は十分ではありません。

 

人を雇用する時には様々な労働法規の知識が必要です。

例えば、

• 労働基準法
• 労働契約法
• 労働安全衛生法
• 育児介護休業法
• パートタイム労働法
• 労働者派遣法

などです。

これらの法律知識が不十分だと、会社として将来大きなリスクを負うことにつながります。

 

 

社労士オフィス　ジェイアシストではこのようなトラブルになる前に、適切な労務コン

 サルティングを行い会社のリスクを減らし、会社存続（ゴーイングコンサーン）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ためのアドバイスをさせていただきます。

 

 

 

 

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どんな小さなご相談でも結構です。

経営者の方と一緒に会社にとって最善の解決策を考えます。

 

 

 

まずはお電話ください　　　０６－６６２６－４０８７

 

 

 

お問い合わせはこちら→

 

こんなことありませんか？

• 急に担当者が会社を辞めてしまい、手続きの方法などがさっぱりわからない
• 労働関係の法改正が多くて、内容についていけない
• 給与計算時の保険料計算が面倒だ
• 現在行っている手続きや給与計算が間違っていないか不安だ
• 毎月の給与計算に時間がかかり、他の仕事ができない

 

社労士オフィス　ジェイアシストでは、「人事労務アウトソーシング」として社会保険・労働保険の
手続きや給与計算のアウトソーシングを行っております。

「人事労務アウトソーシング」を導入することで

 

• 専門の人事担当者を雇わなくてもいい
• 法改正があってもタイムリーに対応してもらえる
• 給与計算などに費やす時間がなくなり、本来の業務に専念できる
• コンプライアンスに沿った人事労務管理ができる

 

など、会社にとって多くのメリットが期待できます。

また、社会保険労務士には「守秘義務」がありますので、お客様の情報については一切
の守秘をお約束いたします。

 

 

 

 

 

就業規則は「会社のルール」であるとともに、経営者から従業員へのメッセージであると
考えております。

社労士オフィス　ジェイアシストでは、初めに経営者の方と十分にヒアリングさせていただき、
経営理念に沿った就業規則作成を行っております。
その会社にカスタマイズしたオリジナルの就業規則を作成することで、従業員とのルールが明確になり秩序ある職場作りができます。

また、規程作成だけではなくその後の運用に関するご相談にも応じております。

 

【　その他の規程作成　】

 

給与規程・育児介護休業規程などその他の規程作成もお受けしております。

法律の内容から運用方法まで詳しくご説明させていただきます。

 

 

 

ご相談方法

ご相談は無料です。

今すぐお電話か「お問い合わせフォーム」でご連絡ください。

 

 

お電話　０６－６６２６－４０８７

お問い合わせフォームはこちら→

お受けする業務には次のような手続きがあります。

【社会保険関係】

• 健康保険被保険者資格取得・喪失届
• 雇健康保険月額変更届　　
• 健康保険算定基礎届　　　　　　
• 賞与支払届　　　　　　　
• 健康保険被保険者傷病手当金請求書　　　　　　　　　など

 

【労働保険関係】

• 労働保険年度更新
• 雇用保険被保険者資格取得・喪失届
• 離職票
• 高年齢雇用継続給付支給申請書
• 育児休業基本給付金申請書　　　　　　
• 労災申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

 

 

「社会保険・労働保険の手続き」の詳しい費用はこちら→

 

 

 

毎月必ず行う給与計算は会社にとって大切な作業のひとつです。

けれども、給与や手当の計算だけでなく勤怠管理や残業代の計算、

社会保険料の計算など法律で決められたルールを守らなくては

ならないことが多くあります。

そのため、計算が間違っていたり、払わなくてもいいお金を払って

いることもあります。

 

またさらに、最近は労働法などの法改正が頻繁にあるため

常に新しい情報と知識が必要になってきています。

 

 

誰かに給与計算を任せたいけれど、専門知識のある人材もいないし…

 

 

こんなふうにお悩みになったことはありませんか？

 

 給与計算コンサルティングとは

 　わたくしたちがご提案する給与計算は、単純にﾃﾞｰﾀ入力のみを行い、提示いただいた

データどおりに入力する計算業務とは全く違った「給与計算コンサルティング」です。

 

この「給与計算コンサルティング」は、社労士としての知識や経験を活かし、毎月の給与計算が

コンプライアンスを遵守して正しく行われているかを判断しながら行う給与計算業務です。

 

例えば、

・給与計算の実態と賃金規程があっているか

・割増賃金の算定基礎となる賃金が正しいか

・振替休日などの取り扱いは正しいか

・勤怠の計算方法は正しいか

といった内容をコンサルティングした上で給与計算を行います。

つまり、一般の給与計算アウトソーシング会社や給与計算ソフトにはない

付加価値の高い給与計算サービスをご提案しております。

 

 

 

給与計算はアウトソーシングの時代です 

社労士オフィス　ジェイアシストは 「　給与計算アウトソーシング　」 のプロです。

 

「毎月の給与計算に時間をとられて 困る」

 

「自分以外に給与計算を任せられる者がいない」

 

「保険料の計算が正しいかどうか不安だ」

 

「勤怠の集計に時間がかかり面倒だ」

 

などといったお悩みをお持ちの経営者の皆様、ぜひ一度ジェイアシストへご相談ください。

当事務所では、最新のASPを使った給与計算アウトソーシングで、お客様と当事務所でリアルタイムにデータのやり取りが可能です。

 

 

 

 

 

ジェイアシストの給与計算の５つの特徴

１．お客様と当事務所がwebの利用によって、リアルタイムに給与データの確認が可能。無駄なタイムロスをなくします。

 

２．データは高セキュリティなデータセンターで管理しています。パソコン内にデータが残らないクラウドタイプなので万一パソコンが故障してもデータの流出・漏えいの心配がありません。

 

３．毎日の勤怠管理もwebで一元管理できます。事業場や支店が多数あってもデータは随時一か所で管理できます。また、給与計算システムにも連動しているので、勤怠データをわざわざ入力していただく必要がありません。

 

４．社員の入社・退社のご連絡も専用画面から入力していただくだけでOK。手続きは社会保険労務士が責任をもって行います。（別途顧問料がかかります。）　　さらに電子申請も可能です。

 

５．給与明細書が不要なweb明細（有料・オプション）もご利用いただけます。

 

 

 

給与計算アウトソーシングの流れ 

給与計算アウトソーシングを導入されると、毎月勤怠データ等をお送りいただくだけで

面倒な保険料計算や賃金台帳・給与明細書の発行をしていただく必要がなくなります。

 

また、勤怠管理システムを導入していただくと、毎日の勤怠データがリアルタイムで社労士

事務所へ送られますので、データをお送りいただく手間が省けます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お見積りは無料です

 

導入までの期間や費用、その他のお見積り・ご相談は無料です。

給与計算のアウトソーシングをお考えの方は今すぐお電話か「お問い合わせフォーム」でご連絡ください。

 

お電話　０６－６６２６－４０８７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

お問い合わせフォームはこちら→

 

 

 

 

 

介護基盤人材確保助成金

 

注意！！　平成２３年３月３１日で廃止されます。

 

 

 

【　支給要件　】

 

介護関連事業主として新サービス提供を行うのに伴い、計画期間内に特定労働者（介護福祉士・社会福祉士など）を新たに雇い入れた場合であって、その事業所における介護労働者雇用管理責任者を選出し、その周知を図る場合

 

≪　注意！　≫　新サービス提供開始前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し認定されることが必要です

 

 

【　支給される額　】

 

特定労働者１人あたり７０万円（３人が限度）

※最初の対象者を雇い入れてから６ヶ月間が支給対象期間のため、雇い入れる時期によっては

支給額が減額になることもあります。

 

 

 

介護未経験者確保等助成金

 

【　支給要件　】

 

介護関係業務の未経験者を雇いいれ、一定期間定着させた場合

 

 

※対象となる労働者数は事業所の雇用保険被保険者数によって異なります。

 

【　支給される額　】

 

対象労働者１人につき６ケ月の支給対象期間ごとに２５万円（１年間で５０万円）

ただし、対象労働者が次のいずれにも該当する者である場合は、１人につき

６ケ月の支給対象期間ごとに５０万円（１年間で１００万円）を支給

 

・雇い入れ日において２５歳以上４０歳未満

・雇い入れ日の前日から起算して１年前までの間に雇用保険の一般被保険者でなかった者

 

 

≪　注意！　≫　２人目以降の未経験者は、最初に雇い入れた未経験者の第１期支給対象期が

満了するまでに雇い入れた場合に対象となります。

 

 

 介護労働者設備等整備モデル奨励金

 

【　支給要件　】

 

都道府県労働局長の認定を受けて介護福祉機器を新たに導入し、適切な運用を行った場合

 

 

【　支給される額　】

 

新たに機器の導入・運用に要した費用の１／２（上限は３００万円）

 

 

 

 

 

 

★助成金の申請に際しまして、上記に記載しております事項以外にまだたくさんの要件がございます。

また、随時助成額や要件が変更になる場合がございます。

 

 

 

 

ご相談方法

 

 

ご相談は無料です。

助成金の申請をお考えの方は今すぐお電話か「お問い合わせフォーム」でご連絡ください。

 

 

お電話　０６－６６２６－４０８７

お問い合わせフォームはこちら→

助成金とは、国がより良い職場環境の整備や新しい事業を展開していく会社に対して、支援するために出し

てくれるお金のことです.

 

このうち「厚生労働省」が担当している助成金は会社が年度更新時に納付している労働保険料を財源としてい

ます。ですから、条件にあてはまればすべての会社が申請できます。


ただ、助成金の申請には"申請書類の多さ"や"手続きの煩雑さ""専門知識が必要"などといった理由から非

常に多くの時間と労力が必要になり、条件にあてはまっていても申請されない場合が多くあります。

また、助成金の支給は最初の計画から実際に支給されるまで、おおむね６ヶ月～１年かかることが

ほとんどです。


けれども、助成金は借入れとは違い後から返さなくてもいいお金なのです。


こんな助成金を有効に活用できれば会社の運営がもっと円滑になるのではないでしょうか。

 

 

 

ジェイアシストは助成金の申請をお手伝いいたします。

 

 

助成金のご相談・お見積りは無料です。

 

今すぐお電話ください。　　０６－６６２６－４０８７　

 

お問い合わせはこちら→

 

助成金には様々な種類があります。
あなたの会社も助成金の対象になるでしょうか？

次のチェック項目で確認しましょう。

 

1. これから起業し、人を雇う予定だ。
2. 基盤となる人材を採用し、新しい事業を始めようと考えている。
3. ６０歳以上の人や母子家庭の母等を雇おうと考えている。
4. 会社ではじめて育児休業取得者が出た。
5. パートタイマーと正社員の待遇を均衡させることを考えている。
6. 雇用している有期契約労働者を正社員にすることを考えている。
7. 職場環境の改善を考えている。
8. 定年の引き上げや定年をなくす制度を取り入れたい。
9. 介護事業で経験のない介護従事者を雇おうと思う。
10. 初めて障害者を雇い入れるつもりだ。

 

この中で１つでも当てはまる場合は助成金が申請できる可能性があります。

またこれ以外にもまだまだたくさんの助成金があります。

 

 

 

詳しい助成金の内容に関するご相談は

 

お電話 ０６－６６２６－４０８７

 

 

お問い合わせはこちら→

 

 

助成金の申請は大体次のような流れです。

 

 

 

 

①申請依頼必要書類準備　：　助成金申請に必要な書類をこちらからご提示いたしますのでご準備ください

 

②各種書類作成　：　必要な書類を記入し、お客さまに確認していただきます

 

③各種書類提出　：　助成金申請機関に書類を提出します

 

④書類内容確認　：　行政機関からの内容確認に対応します

 

⑤助成金支給　：　助成金が支給されます

 

 

助成金の面倒な書類作成から提出代行まで、すべてジェイアシストにお任せください。

 

申請は実績のある社労士が責任をもって行います。

 

 

 

Ｑ１　　助成金の申請は会社の担当者でもできますか

Ａ１　　できます。ただ揃えなければいけない書類や資料がたくさんあり、通常業務と並行して進めていくのはかなりの時間と労力を使います。 専門家に任せていただければ無駄なコストがなくスムーズに処理が進みます。

 

Ｑ２ 　　助成金を申請してみたいのですが、要件に当てはまるかどうか分かりません。

Ａ２ 　　助成金の要件に当てはまるかどうかのご相談はいつでも無料でお受けしております。 お気軽にご連絡いただければご説明させていただきます。

 

Ｑ３  　　助成金の申請をお願いすると費用はどのくらいかかりますか？

Ａ３  　　 費用は申請作業に着手した際の着手金と、助成金が支給された場合に成功報酬として費用がかかります。費用は助成金によって変わります。 おおむね着手金は５～１０万円、成功報酬は助成額１５％～２０％です。

 

 

 

ご相談方法

ご相談は無料です。

助成金の申請をお考えの方は今すぐお電話か「お問い合わせフォーム」でご連絡ください。

お電話　０６－６６２６－４０８７

お問い合わせフォームはこちら→