【 支給要件 】
雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援または
職業能力評価を推進する事業主
【 支給される額 】
＜ 労働者に職業訓練等を受けさせる場合 ＞
・職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の１／３
・短時間等労働者の職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の１／２
・認定実践型人材養成システム又は有期実習型訓練に要した経費・賃金の４／５
・労働者の自発的な職業訓練に要した経費・賃金の１／２
＜ 労働者に職業能力評価を受けさせる場合 ＞
・受検の要した経費・賃金の３／４
＜ 同意雇用開発促進地域（地域法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合 ＞
・職業訓練等（座学）に要した経費・賃金の２／３
＜ 認定中小企業者等（中小労確法）の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合 ＞
・職業訓練等に要した経費・賃金の１／２
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【 支給要件 】
平成１８年４月１日以後初めて育児休業取得者が出た中小企業事業主（労働者数１００人以下）。
支給対象者が職場復職後１年（育児休業終了日が平成２２年５月１日前の
場合は６ケ月）以上雇用されていること。
【 支給される額 】
＜１人目＞
育児休業（子が１歳未満） １００万円
＜２人目～５人目＞
育児休業（子が１歳未満） ８０万円
【 支給要件 】
労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主
【 支給される額 】
・設置に要する費用の２／３
・運営に要する費用の２／３（１～５年目）、 ６～１年目は１／３ [運営携帯等により限度額あり]
・増築又は建替えに要する費用の１／２ [限度額あり]
・保育遊具等購入に要する費用から自己負担金１０万円を控除した額 [限度額あり]
【 支給要件 】
仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主
【 支給される額 】
＜労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行った場合＞
・育児サービス費用の補助額の３／４、介護サービス費用の補助額の１／２
＜育児休業取得者に対して代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合＞
・１人目 ５０万円、２人目以降 １５万円
＜子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取り組みを行い、
利用者が生じた場合＞
・１００人以下企業 １人目 １００万円 、２～５人目 ８０万円
１０１人～３００人企業 １人目 ５０万円、２～１０人目 ４０万円
＜育児又は介護休業者がスムーズに現場復帰できるようなプログラムを実施した場合＞
・１人あたり２１万円限度
【 支給要件 】
労働者の育児休業取得期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合
【 支給される額 】
＜３ケ月以上育児休業休暇を取得させた場合＞
・事業主が行う経済的支援額の３／４
※この助成金は２３年３月３１日で終了予定。
【 支給要件 】
労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合
【 支給される額 】
＜３ケ月以上短時間勤務制度を利用させた場合＞
・事業主が行う経済的支援額の３／４
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【 支給要件 】
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なく
された事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を
図る場合
【 支給される額 】
休業手当、教育訓練の際の賃金または出向元の賃金負担額の一部を助成する
中小企業 ４／５ （解雇等を行わない場合は９／１０）
大企業 ２／３ （ 〃 ３／４）
※教育訓練を行った場合の加算額 中小企業 ６，０００円 、大企業 ４，０００円
※１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が日額の上限
≪ 注意！ ≫ 不正受給が明らかになった場合は、企業名・事業主名等が公表されます。
【 支給要件 】
６５歳以上への定年引き上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用
制度の導入、定年の廃止又は希望者全員を対象とする６５歳前に契約期間が切れない
安定的な継続雇用制度の導入を行う場合
（雇用保険の用被保険者数が３００人以下の事業主）
【 支給される額 】
企業規模・現行の定年年齢・実施した措置により、１０万円～１６０万円を支給。
また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する場合は２０万円を加算。
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★ 新たに人を雇いいれる時
助成金名 新たに高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が困難な労働者を雇い入れたとき 6ヶ月 45万円 1年 45万円 （短時間労働者以外、中小企業の場合） 改善計画の認定を受けた事業主が新分野進出等の基盤となる人材を雇い入れたとき （その他、設備投資金額などの要件あり） 1人につき140万円 （5人まで） 受け入れている派遣労働者を直接雇い入れたとき ・期間の定めのない労働契約、中小企業の場合 6ヶ月経過後 50万円 1年6ヶ月経過後 25万円 2年6ヶ月経過後 25万円 中高齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れたとき 対象労働者1人につき 月額 ４０，０００円（最大3ヶ月） 年長フリーター等を雇い入れたとき 対象労働者１人につき 6ヶ月経過後 ５０万円 １年６ヶ月経過後 ２５万円 ２年６ヶ月経過後 25万円 中小事業主が初めて障害者を雇い入れたとき 一事業主につき100万円
受給要件
特定求職者雇用開発助成金
中小企業基盤人材確保助成金
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
試行雇用奨励金
若年者等正規雇用化特別奨励金
障害者初回雇用奨励金
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